キャッシングの過払い金の仕組み

「過払い金を取り戻そう!!」
このようなフレーズの宣伝が新聞や雑誌でよくみかけます。
最近ではテレビやラジオでも過払い金請求を扱う法律事務所の宣伝が放映されるようになりました。

 

過去にキャッシングを利用した方であれば、誰でも過払い金が発生している可能性があります。「自分はひょっとして過払い金を支払っていたのでは?」このような疑問に答えるため、過払い金がどのような仕組みのものなのか知っておくようにしましょう。

 

金利の上限

金銭契約に関する金利は、当然法律上で上限が定められています。
まず「利息制限法」という法律では、契約金額に応じて次のような上限金利が設けられています。

 

  • 契約金額10万円未満→実質年利20.0%
  • 契約金額10万円以上100万円未満→実質年利18.0%
  • 契約金額100万円以上→実質年利15.0%

 

ただしこの上限を越える契約であって当事者同士の合意があれば有効とみなされていました。これを「みなし弁済の規定」といいます。また利息制限法に違反した場合の明確な刑事罰則規定が設けられておらず、非常にあいまいな内容となっていました。

 

次に「出資法(出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律)」では貸金業者が金銭契約を行う場合の上限金利は「29.2%」」に定められていました。

 

出資法に違反した業者に対しては「5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰則」という刑事罰則規定も設けられていました。

 

「みなし弁済の規定」「刑事罰則規定」の2つの有無を背景にして、多くの貸金業者は「出資法以下、利息制限法以上」の金利で営業を行っていました。この「出資法以下、利息制限法以上」の金利がいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。

 

グレーゾーン金利の撤廃

この解釈の異なる2つの法律は利用者の間でも長年問題視されていました。
国民の声を背景にして、国会でも法律解釈の議論が行われます。

 

2006年1月13日最高裁判決において「みなし弁済規定は違法」という司法判断が下されたことにようり、法律改正の動きが加速することになります。

 

その結果2007年12月19日「改正貸金業法」が成立、2010年6月18日完全施行され、金利について次の改正が行われます。

 

  • 出資法の上限金利を利息制限法と同基準に引き下げる(グレーゾーン金利の撤廃)。
  • みなし弁済規定の解除。
  • 利息制限法違反者に対する刑事罰則規定の制定。

 

過払い金請求

「グレーゾーン金利」が撤廃されたことを受けて、過去に高い金利で借入を行っていた利用者が、支払い過ぎた利息の返還を求める裁判を貸金業者を相手に行うようになります。

 

この「支払い過ぎた利息」のことを「過払い金」といい、マスコミや弁護士などの宣伝効果もあり「過払い金請求」は全国各地で行われるようになりました。

 

判決結果のほとんどは「貸金業者に利息の返還を求める」内容となり、支払い負担に耐えられず倒産する業者も続出します。

 

例えば大手消費者金融「武富士」は2010年9月29日会社更生法を申請し事実上倒産しました。武富士が抱えていた過払い金は2兆4,000億円以上あったといわれています。

 

現在では過払い金問題も一段落し、体力の残っている健全なキャッシング業者が利息制限法に則った適切な金利設定を行っています。

 

また過払い金が発生している利用者向けに専用の窓口を設けている大手業者もありますので、気になる方は一度相談されるとよいでしょう。